生活保護費が最大1割減額された生活保護基準引き下げの撤回を求めて、
全国で受給者ら1000人以上が国や自治体を相手に訴訟していました。
いち早く結論を出した名古屋地裁では、違法性は無いとして生活保護費基準額引下げの撤回認められませんでした。
生活保護費は憲法で保証されいる生存権を守るための費用ですが、なぜ削減に至ったのでしょうか
生活保護費基準額引下げの撤回認められず
厚労省が削減した生活保護費は670億円です。
2012年の総選挙で自民党が公約の一つに掲げた内容で生活保護費の1割カットがあります。
背景には芸能人の親族による生活保護費不正受給が、メディアに大きく取り上げられた事
あるのでは無いでしょうか。
なぜ生活保護費を削減するのか
理由の一つは、2008年から2011年までに物価が4.78%下落したことを反映させた「デフレ調整」
デフレなのだから生活保護費を削減しても、生活に余裕のない暮らしにはならないだろうという考えです。
原告側の言い分
デフレ調整は厚労省による特殊な計算方式で確固たる根拠がない
生活扶助CPIの採用に関しては法律には反していない、原告はさほど余裕のない生活ではないと主張したものの、いずれも具体的な根拠に乏しく有効な反論ができていない
まとめ
コロナの影響で仕事が減ったり無くなったりする人が増えています。
生活保護を必要とする人の数は増えているので、国民全体の問題として注目してほしい出来事ですね。
個人で稼ぐ力を身につければお金に困る事は無いのですが、日本の教育制度に問題はないでしょうか。
教育が全てでは無いですが、学校でお金について勉強をする事ができていたら、生活保護受給者は減るかもしれません。
国は個人が稼げる力を付けれるよう制度を整えることで、財政を守ることにができるのではないでしょうか。